建物や土地に関する調査

①建築確認書の有無の確認

建築確認を受けた建物は「建築確認書」という書類が発行されます。これは違法建築ではないという証明にもなります。

ただ、建築確認当時は適法でも、その後の法改正などで違法建築物になってしまうことは十分あり得ます。

このような建物を既存不適格と呼び、建て替えができないなどの制約がかかりますので十分注意してください。

建築確認書は融資にも関係してくる場合があります。銀行としては違法建築物に融資をすることはできないため、融資の際に建築確認書の提出を求めてくることが結構あります。

築年数が浅い物は残っている可能性が高いのですが、築古の物件は残ってない場合もあります。残ってない場合は、役所の建築課でその建物の建築確認がおりているかどうか調べてみましょう。


②公図で土地の状況確認

公図というのは、土地の形状や位置関係を図面にしたものです。公図を見るときに特に注意して確認することは、道路とキチンと繋がっているかという点です。

実際に現地を見ると道路に接しているけれど、公図で見ると道路に接していなかったりすることがあります。道路に接していない土地は様々な制限を受けますので、非常に不利になります。

土地は、目には見えない境界線が潜んでいることが多々ありますので、十分に確認してください。


③登記事項証明書で権利関係の確認

不動産に関する詳細なデータを得るために、法務局で登記事項証明書を取得しましょう。登記事項証明書は、建物や土地の面積、地目、所有者、抵当権者などなど様々な情報が記載されています。

なかでも権利関係は特に重要です。変な仮登記がないか、変な権利が付いていないか、取引相手が本当に所有権を持っているのかなどキチンと調べましょう。もし不審な点があれば司法書士に相談することです。

権利関係でミスを犯すと致命傷になることがありますので、十分に確認しましょう。


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